2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
入国者に対する待機要請と医療処置の場所の確保についてお尋ねがありました。 我が国国内への感染者の流入及び感染拡大を防止する観点から、一部地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で十四日間待機し、空港等からの移動も含め、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとしております。
日本骨髄バンクにおいては、骨髄採取及びこれに関連した医療処置によって不幸にも健康被害に遭われたドナーの方々に対しまして、一時金の支援や入院費の補助等を行っているところでございます。 また、現在、ドナーの安全確保を推進するための研究を進めているところでございまして、今後とも、こういった取組を通じて、安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
性暴力の被害に遭われた方々の電話、面接相談、そして緊急医療処置、産婦人科、精神科医療支援、心理的支援、捜査関係の支援、そして法的支援、同行支援などを行う性暴力被害者ワンストップ支援センターについては、地域によって支援のばらつきはありますけれども、二〇一八年度中に全ての都道府県で少なくとも一カ所はできるという見通しになってまいりました。
緊急を要する医療処置が必要なのだということを確認させていただきました。 病院拠点型でとても先進的に頑張っているのが、ＮＰＯ法人性暴力救援センターの大阪ＳＡＣＨＩＣＯというところがあるんですけれども、そこの代表の加藤治子医師は、全国で多くのワンストップ支援センターの設立に携わってこられた第一人者でございます。
数年前に救命士さんの医療処置が拡大されました。今は救急搬送のときに気管挿管もできます。そして、アドレナリンやエピネフリンといった昇圧剤も投与できます。そしてまた、リンゲル液というような、何かショックになって体の中に水を入れなきゃいけないときに、点滴もできるようになりました。
これは、状態と医療処置とか混在した区分になっている、ここに混乱があると木村大先輩はおっしゃるんですが、要は算定期間が、例えば区分三で酸素療法を実施しているのがこれ三十日間しか算定できないんですね。ところが、そう簡単に、診療報酬上の評価のように、人間、体うまくいきません。三十日超えたらどうするかと、一に落ちてしまうんですね。
このため、厚生労働省におきましては、人生の最終段階における医療につきまして、患者の方々の相談に適切に対応できる人材を育成する研修、健康なときから人生の最終段階における医療について考える機会を確保し家族等と話し合う取組の推進の普及啓発、患者の方々の意思に反した救急搬送や医療処置が行われないよう、救急医療や在宅医療の関係者間の連携体制の構築に向けた取組を進めることとしております。
例えば、乾燥性の湿疹があるのでクリームを処方しましょうというのもこれも医療的な処置でございますし、あるいは、少し尿が出づらいので導尿しましょうというのももちろん医療処置でございます。また、軽い胃腸炎になったときに脱水になることがよくありますけれども、点滴、輸液をしようというのもこれも医療であります。
○政府参考人（蒲原基道君） 今後、高齢化の進展によりまして増加が見込まれます長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の受皿として今回の介護医療院を整備することで、医療処置等が必要で自宅や老人ホームなどでの生活が困難な高齢者の方、低所得者の高齢者の方にも必要なサービスが適切に提供されることが重要というふうに考えてございます。
こうした方に対して、一つは在宅の医療や介護の整備ということを進めるのも重要でございますけれども、あわせて、医療処置等が必要で、なかなか自宅や老人ホーム等での生活が困難な高齢者にも対応できる受け皿といったものを確保することも重要であろうかというふうに思います。
これまでも、医療型短期入所事業所を新規に開設する場合の施設職員に対する研修や、医療型短期入所事業所に重度の医療的ケア児等が受け入れられた場合の入所中の医療処置等が診療報酬の対象となることの明確化などにより、医療型短期入所事業所の拡充に努めてきたところでございます。
さらに、平成二十八年度診療報酬改定においても、医療型の短期入所サービス利用中の医療処置などについて診療報酬を算定できるということを明確化したところでございます。 今後は、以上のような事業等を活用しながら、各自治体において、障害福祉計画に基づいて短期入所の計画的な整備を図っていただきたいと考えております。
医療の進歩により周産期の問題に早期に適切な医療処置を行うことが可能となり、例えば低体重で出産した場合であっても多くの命を救えるようになってまいりました。一方で、重症心身障害児を含め、人工呼吸器の装着やたんの吸引など、日常的に医療的ケアが必要な障害児が増加しているということも聞いております。
二十八年度の診療報酬改定におきましても、医療型の短期入所事業所における医療的ケアが必要な重症心身障害児のお子さんの受入れを促進するために、入所中の医療処置等が診療報酬の対象となることを明確化をいたしました。
介護療養病床は、主として重篤な身体疾患を有する重度の要介護高齢者の長期療養を担うとともに、例えば喀たんの吸引あるいは経管栄養などの医療処置を高頻度で行うという施設でございます。今後、慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者が増加していく中で、これらの機能を地域において確保する必要があると考えているところでございます。
それだけの効果を上げていたと思うんですけれども、実際、村に駐在していて住民の自宅を訪問したりすると、医療処置とかを求められるわけですね。ところが、医師はいません。ただ、看護師たちは対応できる力を持っています。ただ、医師がいないので、そこで指示を受けることができないと実施できないわけです。
現在、介護療養病床は、他の介護保険施設と比較して、要介護高齢者のみとりとかターミナルケアとかを中心とした長期療養を担っているとともに、喀たん吸引、経管栄養等の医療処置を高頻度で実施する施設として機能を担っているわけでありまして、社会保障審議会の介護給付費分科会では、介護療養病床が担うこれらの機能については、慢性疾患や認知症を有する医療ニーズの高い中重度の要介護者の増加が見込まれる中で、今後とも確保していくことが
次に、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、その防災基本計画に適合する形で作成されております原子力災害対策指針におきまして、安定沃素剤の予防服用、あるいは初期対応段階における医療処置などについて、より詳細に定めているということでございます。
有料老人ホームに実は看護師がいるのですが、在宅療養支援診療所などの医師が訪問診療をしまして有料老人ホームでできる簡単な医療処置をオーダーしましても、有料老人ホームにいる看護師がそれはできないということで実施をなかなかしてもらえないという、こんな苦言もちょっと各地から聞くんですね。 これはどんなふうに法制度上の整理をしていらっしゃるのか。
また、受け皿の中心となります療養病床から転換した新しい老人保健施設につきましては、入所者の医療ニーズに対応できるように今までの老健とは違う基準で行うということで、例えば、看護職員による夜間の日常的な医療処置があり、みとりへの対応があるし、急性増悪時の対応というようなことで、エビデンスに基づいて介護療養型老人保健施設を創設するという方針にしておりますので、そういう手を通じてさまざまな支援措置を講じていきたいというふうに
療養病床の転換の受け皿の中心となる、療養病床から転換した老人保健施設、これにつきましては、入所者の医療ニーズに対応できますように、既存の老人保健施設の基準では対応できない看護職員による夜間の日常的な医療処置、それからみとりへの対応、あるいは急性増悪時への対応、これらについて必要な機能を付加した介護療養型老人保健施設を創設したところでございます。
特養などの介護保険施設におきまして、入所者の医療処置の必要性に対応して適切にサービスを提供するためには、医療職と介護職の役割分担を明確にするとともに、医療職と介護職の連携、それからそういう中で介護職員の増員、それから外部からの医療提供の容認、今のところ特別養護老人ホームの中で病気をしますと他の病院に出て、それでそちらの方にかかって、そちらに入院するという形態しかありませんけれども、そういう意味では外部